パソコン萬万報でやろうとも思いましたが、
Windows Server 2003R2サポート終了に伴い、
半端なく忙しく、落ち着けば、また機会を設けます。



まずマイナンバー制度は、法人13桁、個人12桁です。



法人番号は、原則インターネットで公表されます。
公表する情報は「名称」「所在地」「法人番号」の3情報です。
なので、無くしても分からなくても調べればOK!全く問題ありません。
この辺りは、会計ソフト、販売管理ソフトが実装すると思います。



次、個人番号は、当然公表されません。起こりそうな事を書きます。

①番号が送られてきたが紛失してしまった。
答：管轄は住民票がある役所、必要なら再取得のため伺ってください。
②正社員じゃないバイトなのに勤務先から提出しろと言われた。
答：要提出、所得税のため保険のため年金のため必須です。
③匿名掲示板に、個人番号と付属する内容を書かれて炎上した。
答：未対応らしいです、今後に期待してください。

使用される目的は、年金、労働、医療、福祉、税金、災害、給付です。
そのため、勤務先、銀行、証券会社、保険会社、役所で使用されます。

番号に紐付けされるデータベースは、
市町村、都道府県、独立行政法人、ハローワーク、健康保険、
日本年金機構のみで管理され、全てのデータは一元管理されません。



ここを見ている企業様の最大の関心事は、
マイナンバーの保管、運用、セキュリティなどでしょうが、
法人は公表されるため、会社を管理するソフトに何れ実装されます。

個人マイナンバーは、管理で気にするところはあまりありません。
セキュリティもへったくれも無いです。するのは申請のみであり、
年金、労働、保険、税金データは、企業が管理するものではありません。
企業がすることは、申請と納付のみであり、受取は基本個人です。
気を付けなければならないことは、取り扱う社員の倫理観のみ。



仮にウィルスに汚染されてようが、対策をする側は、
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf
個人情報を流出させたセキュアの日本年金機構など、
データベースの元に対策をしなければ、全くの無意味です。

将来(未定)Webで管理が容易になり、企業の人事が画面に入力する。
その場合も、人はミスをする生き物のため、複数の確認が必要です。
仮にウィルスやスパイウエアが、そのデータを書き換えたとしても、
どのような動きをするかわからなければ、対策は意味がありません。

今盛んにマイナンバーのセキュア対策、セミナーなどがありますが、
運用前に導入するセキュアにマイナンバーの意味などありません。
私も一度行きましたが、ITに関して学べることはありませんでした。
ウィルスもスパイウエアも対策は根本的に後発です。



導入は、まだ先です。
導入してから考えればいい話です。
②では、個人番号のパソコン管理(本題)について書きます。